転院搬送・下り搬送に民間救急を使うには

救急外来で初期診療を終えた患者さんを、地域の病院へ移す。
病床を調整するために、容体の落ち着いた方に転院していただく。

こうした転院搬送は、119番の救急車に頼めるとは限りません。
東京消防庁は、条件に合わない依頼を断っています。

そこで使えるのが、消防が認定した患者等搬送事業者、いわゆる民間救急です。
令和8年度の改定では、民間の車による搬送も、
救急患者連携搬送料の対象になりました。

119番に頼める転院は、3つの条件がそろうとき

東京消防庁が転院搬送を受けるのは、次の3つをすべて満たす場合です。

• 緊急に処置が必要
• 要請元では治療が難しい
• ほかの搬送手段では対応できない

この「ほかの搬送手段」には、医療機関の患者等搬送車や民間救急車が含まれます。
要件に満たない依頼は断られ、搬送先を確保してから要請するよう求められています。

なお、#7119（救急相談センター）では、転院搬送の調整は行っていません。

国の通知は、急がない転院を病院救急車や民間救急へ

消防庁と厚生労働省は、平成28年の通知で、転院搬送のルールづくりを地域に求めてきました。
通知の名前は「転院搬送における救急車の適正利用の推進について」です。

急がない転院搬送には、病院救急車や民間救急を使うよう示されています。
令和7年6月30日にはこの通知が改められ、次のことが加わりました。

• 病院救急車の活用（救急患者連携搬送料も使う）
• 使い終えた消防の救急車を、医療機関へ引き渡して活用
• 地域の患者等搬送事業者の情報を、関係者で共有

地域の民間救急の連絡先を、院内で共有しておくと、
急な転院の手配でも、どこに電話をするかで迷わずに済みます。

救急患者連携搬送料と、民間救急の車

診療報酬には「救急患者連携搬送料」があります。
救急外来で初期診療をした患者さんを、連携する別の医療機関へ移す搬送の評価です。

令和6年度に新設され、令和8年度の改定で見直されました。
この改定で、救急自動車以外を使う搬送も評価の対象になっています。
厚生労働省の資料にも、民間救急の車での搬送が「その他の場合」の例として載っています。

区分	内容（入院前の搬送の場合）
救急患者連携搬送料1 イ	医師・看護師・救急救命士が同乗 2,400点
救急患者連携搬送料1 ロ	その他（民間救急の車など） 1,000点
救急患者連携搬送料2	受け入れ側の評価（入院初日） イ 800点、ロ 200点
長時間加算	イ（1のイ・2のイ）で30分を超えた場合 700点（ロには付きません）

当社の看護師・救急救命士が同乗した場合の区分も、要件とあわせてお確かめください。
搬送の費用を、病院と患者さんのどちらがご負担になるかも、
前もって決めておくと、当日の支払いで迷わずに済みます。

リーベルの民間救急で、お引き受けできること

リーベルは、東京消防庁の患者等搬送事業者の認定を受けた民間救急です。
看護師・救急救命士が同乗し、車には生体情報モニターを積んでいます。
酸素や吸引、人工呼吸器をつけたままの転院にも対応します。

お迎えは、病室のベッドサイドまで。
転院先では、担当の方への申し送りまで行います。

長距離の転院や、新幹線・飛行機を組み合わせた搬送もお引き受けします。
くわしくは人工呼吸器・酸素・点滴をつけたままの搬送と、
長距離搬送のページをご覧ください。

ご依頼から、お引き渡しまで

1. お電話かフォームで、空き状況を確認転院の日時と、転院元・転院先をお知らせください。
2. 患者さんの状態と、必要な体制を確認医療機器や、同乗するスタッフを決めます。
3. 料金と当日の流れをご案内お見積りをお伝えし、ご依頼を確定します。
4. 当日、病室までお迎え転院先の担当の方へ申し送りを行い、お引き渡しまで対応します。

お支払いの方法は、ご予約のときにご相談ください。
病院・施設からのご依頼は、請求書でのお支払いもお受けできます。
料金は民間救急車の料金・費用で公開しています。

お電話の前に、手元にそろえておきたいこと

• 転院の日時と、受け入れの時刻
• 転院元・転院先の病院名と病棟
• 患者さんの状態と体位
• 酸素・点滴・吸引などの医療機器
• 病院から同乗する方の有無
• 感染症の有無と必要な対策

感染症の対策は、車内の準備に関わるので、分かった時点で早めに教えてください。
日程の調整も、必要に応じて代わりに行います。

病院の方から、よく聞かれること

病院・施設の方へ：転院搬送の手配チェックリスト（PDF・A4 2枚）も、印刷してお使いください。
ほかの資料は、医療・介護職のための資料室にまとめています。

急がない転院を、地域で受けとめるために

条件に合わない転院搬送は、119番では受けてもらえません。
国の通知も、急がない転院には病院救急車や民間救急を使うよう示しています。
手配で迷うときは、患者さんの状態を伺って、必要な体制からご一緒に考えます。

出典：
東京消防庁「転院搬送の適正利用について」
総務省消防庁「令和7年版 消防白書」
厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要（救急医療・小児周産期医療）」

あわせて読みたい